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文責：今一生（社会起業家支援委員会・代表代理／Create Media代表）

2007年5月8日火曜日

Q2:社会起業家を知らない人に、「社会起業家」をわかりやすく説明するには？

A2:「どこの街にもいるのにみんなが知らない、地元の隠れたリアル・ヒーローだよ」と言います。

　社会起業家と聞くと、まだ耳慣れない新しい言葉なので、「何やらむずかしそー」と感じてしまう人もいるかもしれません。

でも、「自分の働きが確かに人の役に立っている」という実感が得られる以上に、実はとっても面白い働き方なのです。

どんな町にも、「社会起業家」という隠れたヒーローがいます。

しかし、ふだんはミュージシャンのようにテレビやラジオに出ていたりはしません。

というか、同じ町に住んでいる人のためにすごく活躍しているのに、新聞やテレビから盛んに取材されることもなかったので、市民の話題にならなかったのです。

それが、社会起業家というヒーローなんです。

彼らは、市民が困ったことがあると、自分が貧乏になってもその問題を解決しようと動いてくれます。

（注：社会起業家には、それぞれ解決したい社会的課題が異なります）

たとえば、一人住まいのおばあちゃんが倒れたとします。

政治家や、お役人が、それに気づいてくれますか？

誰かが常に見ていないと、誰にも気づかれないまま、おばあちゃんは亡くなってしまうかもしれませんよね。

たとえば、市内に働く場所がなくて、高校を出たらみんな専門学校に行く子もいるけど、もっと遠い町に働きに出てしまって、いつ今度会えるかわからない。

でも、地元の会社は不況を理由にリストラ（クビ）の話ばかりするしなぁ。

誰かがうちの地元に素敵な仕事をいっぱい作ってくれればいいのに…。

そんな時代状況の中で、たとえば一人暮らしのおばあちゃんを幸せに生きられるように助けていたり、若者が戻ってきたくなるような楽しくて素敵な仕事を増やし、「まったく新しいスタイルで俺たちの時代の町おこしをしようよ！」と呼びかける人もいたりします。

いつ自分が社会的弱者に転落しないとも限らない時代に、政治や行政よりも頼りになるかもしれない人材。

市民のリスクヘッジを請け負う存在。

彼らはふんだから自分を「社会起業家」などと自称したりはしませんし、目立っていません。

「社会起業家」とは、彼らのおかげで困った状況に陥らずに済んだ人たちから称賛される際に使われる呼び名といったほうがいいかもしれません。

それが、「社会起業家」という地元のヒーローなんです。

彼らが動き出さなかったら、自治体（県や市町村）はますます、じわじわとさびれていきます。

下手すると、10年も経てば、あなたの生まれ育った故郷の町の姿はすっかり様変わりし、思い出の中にしか存在しなくなっているかもしれません。

そんな暗いニュースを吹き飛ばすくらいの勢いで、自分らしく楽しく地元の人のために役立つ仕事を自分で新たに創り、地域住民からの共感を集め、自分の大事な人たちを守り続けて社会的弱者から感謝されながら働いているのが、社会起業家なんですね。

【関連リンク】

→ソーシャルベンチャー

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文責：今一生（社会起業家支援委員会・代表代理／Create Media代表）

Q3:「社会起業家」と「社会貢献企業」の違いは？

A3:収益事業で稼いだお金を真っ先に社会的課題にかかる経費の充当に回すのが「社会起業家」であり、そのお金を真っ先に自社の社員の給与に充当させるのが「社会貢献企業」です。

前者は社会という広い視座を「公」と考えますが、後者はむしろ「自社の社員」の生活を最優先課題にします。

最近ではNPO法人としてでなく、有限会社や株式会社などのように営利企業として起業し、社会起業家を志す方もいます。

しかし、その多くは「社会貢献型企業」であって、本物の「社会起業家」は少ないのです。

そもそも従来型の企業がすべて「社会貢献型企業」だったり、「社会起業家」であるなら、この2つの言葉は最初から不要であり、注目されなかったでしょう。

では、なぜ今この二つの言葉が盛んに語られ始めたのでしょうか？

60年以上前の第2次世界大戦の敗戦直後なら、焼け野原の土地に残された日本国民にとって切実なニーズは「衣・食・住」（着るもの・食べるもの・住む場所）でした。

それなしには生きられないか、それなしには困ってしまうものを、「ニーズ」（必需品）と言います。

戦後の会社はみな、このニーズを満たす商品やサービスを消費者に提供することで事業を拡大していき、同時に社員には右上がりの年収を保証できていたのです。

つまり、「国民の衣食住を満たす」という社会貢献を行うことそのものが、国民みんなが了解しているニーズだったわけです。

やがて時代は移り変わり、衣食住が満たされれば、今度は「ウォンツ」に応える商品やサービスを売り始めました。

なければないで困らないけど、あったら便利なもの。それが「ウォンツ」（趣味や余興など）です。

日本の企業は「ウォンツ」として、遠くまで自由に早く行けるのに壊れにくい高品質な車・新幹線・飛行機といった乗り物や、女性の家事労働を楽にする掃除機・電気炊飯器・自動洗濯機・エアコンといった家庭用電化製品などを次々に売りに出し、今日では手放せない商品のように感じるまで市場を成長、定着させてきました。

しかし、そのように右上がり成長をしてきた日本経済は、金余りによる借金の増加で右上がり幻想（バブル）がはじけ、90年代前半から低成長時代～世界的な金融ショックによる不況へと下落してきました。

つまり、「ニーズ」や「ウォンツ」を市場の飽和状態まで満たしてしまった今日では、消費者の購買欲をかき立てることはできず、「このままだと生き残れない」と言われるほど経営危機に瀕する業界や会社が増えたわけです。

ここまで来ると、おおざっぱに言って、２つの生き残り戦略しかありません。

一つは、経営にとって一番大きい支出である人件費（給与）を大幅に減らすこと。

もう一つは、困窮した消費者たちの収入を増やして商品を買えるようにすること。

いずれも従来通りの発想のままでは、きわめて難しい問題です。

しかし、そうした時代だからこそ、給与をカットされる不安におびえながらしたくもない仕事をガマンして続けるよりは、勤続年数で自動的に年収が上がっていくという「幸せモデル」から抜け出しても、自分なりのまったく新しいやり方で人の役に立つ働き方がしたいという人が増えてきました。

同時に、財源が縮小して破たんが噂される自治体や、非正規雇用でクビになった若い人材、月給１万円の仕事を強いられている障害者などの存在が「決して他人事ではない存在」として目に入るようになった人も増えてきました。

つまり、お金に困っている人が増えた時代になると、人並みの年収にしがみつくばかりの人生から降りて自分より弱い立場や自分と同じ苦しみで苦しんでいる人たちの抱える社会的課題を解決する人生に修正するか、「お金に困っている人」の役に立ちたいという「社会貢献」の新しい市場の開拓に希望を感じ始めるという２つの生き方が選ばれるようになったわけです。

前者は自分で起業し、これまでになかった仕組みを開発しながら社会的課題の解決に取り組む「社会起業家」になっていきます。

そして、社員を増やすよりも人件費のかからないボランティア・スタッフを社員数の何倍以上も集め、自主事業の収益では足りない部分を補てんするために助成金や寄付、会費などを集め、自分が取り組む社会的課題を訴えるのに有料講演をするなど、さまざまな方法で解決に伴う出費を早めに賄おうとします。

それが実現できるのは、自分が見殺しにすれば困ってしまう人の顔を忘れられず、その切実さを十分に理解し、それを人に伝える時も多くの人から共感を得られるだけの正義があるからです。

一方、「社会貢献」という潜在市場の開拓に希望を見出した後者は、従来型の企業が「金にならない」と放置してしまった社会的課題に対して解決できるだけの収益モデルを開発します。

それは同時に、「どうしても金にならない社会貢献は後回しか、放置する」ことを意味します。

乱暴に言えば、「金になるとふんだ社会貢献だけを手掛ける」ことになるのです。

だから、社会貢献の中身がころころ変わることも珍しくなく、要するに金になるならどんな社会貢献でもいいってことなんですね。

　逆に、「社会起業家」は、困っている人の顔が見えています。

　地域経済が疲弊して、収益減に困っている。障害者になってしまい、収入が増やせずに困っている。自然が破壊され、災害の恐れも出て来て困っている。ニートになってしまって、再就職がなかなかできずに困っている。事業型NPOに転化したくても、起業資金がなくて困っている…。

　そうした具体的かつ社会的な課題を解決するために、これまでとは違った発想で取り組んだり、困っている当事者（社会的弱者）の痛みを分かち合いながら、弱者と共に対等なパートナーシップで生きていける仕組みを作り出そうと頑張っているのが「社会起業家」なのです。

　ですから、既存のビジネスのようなコストをかけない努力をしますし、お金がなければ知恵を働かせたり、人材を広く集めるなどして、ソーシャル・イノベーション（＝これまでになかった新しい仕組みを開発すること）を果敢に試みようとしているわけです。

　一方、従来の企業の言う「社会貢献」は、社員の給与を右上がりに上げていくための活路を開く「手段」であって、本来の目的ではないため、「社会貢献企業」になっていきます。

「社会起業家」と「社会貢献企業」はそもそも生き方が違うので、どちらかが一方的に優れているとか、「上」とか、「良い」とかという判断はできません。

「人並みの暮らしをしたい」と望むのも個人の自由ですし、既存の企業に勤めながら休日だけ社会起業家としての役割を果たそうとする人すらいますから。

ただし、社会起業家にとって最優先する活動目的は「社会的課題の解決」であり、社会貢献型企業にとって最優先する活動目的は「経営の安定と社員の生活を守ること」です。

その違いは歴然とあり、おのずと優先的に時間やお金、人材を投入する活動内容が違ってきてしまいます。

しかし、現時点ではテレビや新聞の記者たちが取材不足で、「社会起業家」と「社会貢献企業」の区別をつけられないままでいます。

このままでは、貧乏を顧みずに社会的弱者のために人生を賭けて解決に取り組んでいる「社会起業家」と、安定した月給に守られながら儲けられる社会貢献だけをしている「社会貢献企業」をごちゃまぜにされて、すべてが「社会起業」（ソーシャルベンチャー）という枠で語られてしまいます。

両者の差は、収益モデルの作り方の上手・下手では片付けられません。

ビジネスで浮かせた金を真っ先に社員に使うのか、解決費に回すのかという選択は、社会的課題の当事者である社会的弱者を早めに救えるか救えないかを考えれば、大きな違いなのです。

（※解決費の中には最低限度の人件費も含まれますが、ここでは人件費を除いたコストを「解決費」と呼んでいます）

【関連リンク】

→Q12:地元（県内）の社会起業家の団体を探すには、どうすればいいの？

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Q4:「社会起業支援サミット」って何を目的にしたイベント？　誰が企画したの？

A4:「社会起業支援サミット」は、社会起業家を誰もが知っている時代状況を作り出すことを目的にしたイベントです。

『社会起業家に学べ！』（アスキー新書）の著者であるフリーライターの今一生（こん・いっしょう）が企画しました。

「社会起業支援サミット」は、市民のためにものすごく良い働きをしてくれている社会起業家たちの存在や活動をより多くの人に知ってもらい、市民が社会起業家を支援できる仕組みを作っていこうというソーシャル・アクションです。

昨今、たまに新聞・雑誌やテレビ番組などで話題になることがありますが、実は日本人の８割がまだ社会起業家のことを知らないのです（経産省の発表による）。

それが、とても悔しい！

彼らは僕ら市民のために貧乏を恐れず、毎日、社会的課題の解決のために闘っているのに、それに気づきもしないでいたなんて、そのこと自体が社会的課題そのものですよね！

だから、それに気づいた学生や社会人が集まって、２００８年夏に初めて東京の早稲田大学・大隈講堂地下スペースで「社会起業支援サミット2008」というイベントを開催したのです。

そこに市民300人を動員し、全国から社会起業家10団体をお招きして彼らの活動を自己紹介してもらったのです。

しかし、たった300人の市民に伝えるだけでは、もったいない！

ほとんど経費0円でイベントができた方法を公開すれば、全国でできるはず。

そう考え、今回（2009年夏）のサミットは全国47都道府県で一斉同時に開催することにしたのです。

１か所に３００人の市民を４７都道府県で実現させれば、３００人×４７＝１万４千人以上が社会起業家の現実を知ることになります。

昨今では、社会起業にちなんだイベントが盛んに行われていますが、そのほとんどは数十人から100名以下の小規模の集まりにすぎず、同時に社会起業家になりたい人のためのものでした。

「社会起業支援サミット」は、1か所に社会起業家を支援したい市民を300人集めるため、どこの県でも「社会起業関連イベントでは県内最大規模」の市民集会であると同時に、「市民が社会起業家を支援する初めてのイベント」という2点で画期的な試みなのです。

また、運営スタッフはサミット開催を広報しますから、新聞、テレビ、雑誌、インターネットなどに「社会起業家」という言葉がどんどんあふれてくることになり、サミットに来れない市民にも関心を煽ることができ、社会起業家を知る人が増殖します。

だからこそ、新聞記者やテレビマンなどのマスメディア従事者が取材したくなるように、今年（２００９年）の７月末から８月上旬の間を中心に全国４７都道府県でそれぞれ３００人の市民を必ず動員することでソーシャル・インパクトを生みたいのです。

そうすれば、都心部に出て行ったかつての仲間も、地元に帰って故郷を元気にする社会起業を興す人も出てくるでしょう。

つまり、各県の運営スタッフが６つのミッションをまっとうすることは、日本全国の元気になるのです！

実際、一般市民、つまり、中学生からおばちゃんまでが「社会起業家こそ私たちの地元市民に希望を与えてくれるリアル・ヒーローだ！」と理解できる世の中にしていかない限り、新しい発想で働いている「社会起業家」の仕事ははかどりません。

たとえば、障害者に月給10万円の仕事を作り出した社会起業家がいろんな企業に障害者を雇用してくれるように売り込みに行っても、「なんでまたそんな儲からないことをしているの？」と尋ねられ、何度も同じ話をしなければなりません。

そういう時間は、コスト（＝お金が出ていくこと）になります。

「ああ、社会起業家だから頑張ってるのか！」

そのように即座にわかってもらえたら、売り込み話はスムーズに行くことになり、浮いた時間をべつの売り込み先と話す時間に充てられます。それは、より早く収益を上げ、より早く社会的弱者を支援できることにつながるのです。

実際、障害者の支援団体になっている事業型NPOなどは、ボランティアの学生や若者がそうした広報を手伝っていたりします。

NPOでなくても、社会起業に値する企業なら、そうしたボランティア・スタッフが多数近寄ってきたり、ブログやmixi日記などで活動を紹介する文章を書いてくれたりもします。それだけの魅力と正義（大義）が、社会起業家の仕事にあるからです。

「社会起業支援サミット」の運営に関わるスタッフも、全員がボランティアです。

「国民の8割が社会起業家を知らない」ことこそが社会的課題であり、この難題を解決し、「国民の5割程度は社会起業家を知っている」時代を作ること。

そのために動くことに大きな意義があるのです。

そこで、これを理解できそうな人にネット上から声をかけると、全国から続々と各地での開催を担う「サミット in ～」運営委員会が誕生することになったのです。

「サミット」というと世界の大統領が集まるみたいですが、21世紀は国家単位ではなく、市民自体が国家に依存せず、地元を自力で元気にしていく主人公になる時代でしょうし、そのとき、重要人物はまさに「市民」個人個人になるので、あえて「サミット」と名づけました。

まさに、市民であるあなたこそが社会を動かす主人公なのです。

そもそも、このイベントは2008年5月下旬に大学に入ったばかりの18歳の女の子の一言から始まりました。

「社会起業を教える大学に入ったのに、学生のほとんどは社会起業家が何してる人なのか、知らないの！　みんなに知ってもらいたいんです。どうしたらいいですか？」

そこで、彼女を中心にスタッフをかき集め、イベントを行ったわけです。

「社会起業家をもっと多くの人に知ってほしい」という彼女の思いは、僕自身もずっと感じてきたことでした。

僕は、90年代後半から10年間、300人以上の自殺未遂の常習者たちに会ってきて、それぞれ個別の支援を行ってきました。

借金、失恋、うつ病、重度障害、リストラ、退屈、いじめ、虐待など、それぞれ死にたくなる理由は違いますし、苦しんでいる事情が異なるので、それぞれ個別の解決に伴走するしかなかったわけです。

東尋坊の飛び込み自殺防止とか、「いのちの電話」は、自殺衝動が起きた時の「緊急支援」です。

緊急支援では、根本的に死にたくなる原因（借金、失恋、孤独、犯罪など）を取り除くことができません。

個別の苦しみを伴走し、それぞれに解決を与えていくとなると、1対1で付き合いながらその人のペースを尊重しながら時間をかけて解決していくしかありません。

そのような解決は自殺予防にかなり効果的なのですが、その噂が噂を呼び、続々と「助けてほしい」という依頼がメールで舞い込んでくるようになったのです。

そうすると、彼らを支援するこちら側は、体力や働く時間、相談者に会いに行く往復交通費、電話代など、さまざまなものを失っていき、自己破産まで経験することになったのです。

その経緯は『プライドワーク』（春秋社）に書いたので、興味があったら読んでみてください。

それでも、自己破産を経験し、いろんなことが見えてきました。

うわべだけの社会貢献をしている人たちや、最低限度必要なビジネスモデルや、ソーシャル・イノベーション（＝世の中の仕組みを変えること）の必要性の大きさです。

人の役に立つことは、自分の金や時間を提供することです。

そこで支援する側の人間が倒れてしまっては、持続可能な支援はできません。

支援が続かなくなって困るのは、社会的弱者のほうです。

しかし、貧困や孤独、虐待など自殺の誘因となる社会的課題をそれぞれ真剣に解決してくれる社会起業家が続々登場してきたので、僕は本物の社会起業家だけを広報面で支援していくことで市民からの協力を得られるようにし、社会起業家が仕事しやすい環境を作ることで、間接的に自殺を減らそうと決めたのです。

貧困などの社会的課題に苦しんで自殺を選ぶ人が増えても、政治や行政に文句を言ってばかりでは何も変わりはしないと思っていますし、それよりも社会起業家と市民が手を組めば、法律の変更を待たなくてもダイナミックな変革が自由にできます。

だから、メールとスカイプだけ（＝経費0円）で全国の志ある人をネット上から発掘し、社会起業家を支援するサミットを全国で開こうと動き始めたのです。

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